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ヤマさんの公表雑文帖

行政のNPO活動支援について思うこと
機関紙「ぱん・ふぉーかす」第121号('00. 5.10.)掲載[発行:高知映画鑑賞会]

 政府系公益法人の財団法人地域創造が、公共ホールや自治体で芸術文化領域に関わる
実務担当者に、この分野への理解を深めてもらおうと作成した「保存版−公共ホール職
員のためのジャンル別 制作基礎知識」というハンドブックがある。 '97年から同財団の
ニューズレター紙上で連載してきたものをまとめたものであるが、コンテンツとして取
り上げられた芸術ジャンルは四つで、音楽・演劇・美術と並んで映画という項目がきち
んと明記されている。文中にある西村隆氏の「…これまで日本では、映画といえば娯楽
や趣味として消費するものと考えられてきたため、映画業界もマスコミも行政も映画を
文化として根づかせるという観点での取り組みを怠ってきたところがある。これが、欧
米と比較して、日本における映画文化の社会的位置の低さを招く原因となってきた。」
という状況が、映画百年を契機として少しづつ変わってきていることを示す小冊子でも
あるわけだ。

 本県の文化行政の分野では、以前から映画に対する扱いは他県に比べると破格のもの
があり、高知市の文化祭でも県の芸術祭でも主要項目の一つとされてきたし、県立美術
館でも映画上映は主要事業の一つである。どちらが鶏でどちらが卵かはともかく、それ
とあいまって高知は映画王国と言われたりした時期もあったようだし、オフシアターの
活発さという点では、今尚その伝統を引き継いでいるとも言える。これを先見性と評価
するか、細木氏が残してくれた言葉に示唆されるような辺境性ゆえのものと観るかはと
もかく、他県の映画愛好者からは驚きと羨望の眼差しで見られることではあった。

 しかし、今、先に引用した“日本における映画文化の社会的位置の低さ”の問題に通
じるような懸念が、昨今脚光を浴びているNPO活動に対する認識において感じられる
ような気がしている。
 特定非営利活動促進法が限定列挙十二項目として特定した非営利活動分野は、1,保健
・医療又は福祉、2,社会教育、3,まちづくり、4,文化・芸術・スポーツ、5,環境保全、
6,災害救援、7,地域安全、8,人権又は平和、9,国際協力、10,男女共同参画社会の形成、
11,子供の健全育成、12,NPO支援、であって、そこに序列はないはずなのだが、どう
も教育・福祉・人権・子供といった弱者救済的な側面のある活動に比べて、まちづくり
や文化・芸術・スポーツといった活動は、一段低く見られていて、付加価値的に国際交
流や環境問題などを含んでいないと、例えば、助成金などの交付に際しては後回しにさ
れてしまうような気がする。
 まして、自主上映のように文化・芸術の分野においても社会的位置が低いとされる映
画文化に関わる活動ならば、さらに劣位に置かれてしまいがちだ。
 しかし、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)が列挙した活動に、序列をつけ
ずに眺めたときに浮かび上がるキーワードは何であろうか。私は、それはアメニティで
はないかと考える。社会のアメニティつまりは快適さを実現する活動ということである。
そもそも、人間が生きていくうえで絶対に必要不可欠なものを保証するのは行政の役割
であって、NPOの協力や連携を求めることはあっても、NPO活動を支援するといっ
た形で臨むべきものではない。しかしながら、NPO支援にあたる行政などの場での現
実は「単にアメニティの向上だけではねぇ。」と言われてしまいそうな按配だ。

 ここに至って、最大の懸念は、行政にはよく起こりがちなことなのだが、所轄部署が
一つに限らない状況になると、互いに手を引き始めるという悪しき慣行である。
NPO担当部署では序列をつけられて後回しにされ、文化振興担当部署では民間非営利
活動についてはNPO支援システムができたのだから、文化活動でもNPO的なものは
あちらのほうでというふうにされだしたら、行き場がなくなってしまうのだ。もちろん、
まだそんな事態にはなっていないのだが、だからこそ、この先そのような本末転倒を招
かないことを願っている。
 NPO法の施行というものが、芸術文化振興の分野においても、状況の改善に役立つ
方向で運用されることを期待して止まないのである。


無断転載禁止 掲載:アーク編集室

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